景気対策信号は8ヶ月連続で「安定」。（国家発展委員会のニュースリリースより）
国家発展委員会（国発会：日本の省レベル）は27日、9月の景気対策信号を発表、同信号は8ヶ月連続で安定を示す「緑」だった。同委員会によると、食の安全に対する不安は消費者の信頼感に影響しているものの景気拡大のトレンドは不変で、台湾経済の見通しについては、「用心は必要ながら楽観できる」ことが示されたという。同委員会は、食品の安全に関する問題は必ず消費に影響し、食品・飲食業の売上げを抑える恐れがあるが、民間消費は雇用の継続的な改善と百貨店のバーゲンシーズンなどを支えに、消費エネルギーを維持できると予測した。
今後の見通しについて同委員会は、国際ビジネスに関するコンサルティング会社、IHSグローバル・インサイトや、英週刊新聞のエコノミスト（EIU）、並びに国際通貨基金（IMF）などが来年の世界の経済成長率は今年を上回ると予測しており、これらは台湾の輸出原動力拡大につながると説明した。