台湾における日本企業の団体、台北市日本工商会が5日、2014年度の白書を発表、国家発展委員会（日本の省レベルに相当）の管中閔主任委員（大臣）が政府を代表してこれを受け取った。日本工商会は、中華民国（台湾）が一日も早く、他国とのFTA（自由貿易協定）、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）を締結し、アジアにおける孤立化を避けるよう呼びかけた。
管主任委員は、自由経済モデルエリア政策の推進と地域経済統合への積極的な参加は、中国大陸への経済的な依存を引き続き減らし、アジアにおける他の新興経済体の市場を積極的に開拓していくためだとして、日本企業が台湾の産業と手を携えて協力し、互いに利益のあるウィンウィンを実現することに期待した。