電子商取引市場が急速に発展している。経済部（日本の経済産業省に相当）商業司は18日、台湾の電子商取引市場の取引額は今年、8,000億台湾元（約3兆166億日本円）を突破し、来年には1兆台湾元（約3兆7,707億日本円）規模に成長する見通しを示した。
商業司によると、台湾の電子商取引事業者は、政府に対し資金やクロスボーダー取引、人材といった面での指導を期待している。今年の取引額は前年比15％増の8,333億台湾元（約3兆1,422億日本円）に達し、来年にも1兆台湾元を突破すると経済部は推計している。
なお、中国大陸と韓国が自由貿易協定（FTA）締結について合意したことが大きな注目を集めており、電子商取引事業者も台湾市場は規模が小さいことから、海外での市場開拓に取り組む構えだ。江文若・商業司長はこれについて、台湾と他国が交わしたFTAや、世界貿易機関（WTO）のサービス協定（GATS）ではすべて電子商取引業務が含まれており、こういった取り決めが貿易障壁を取り除き、関連事業者の世界市場進出を後押しすることを期待していると述べた。