労働部（日本の厚生労働省に類似）の最新統計によれば、台湾における外国人労働者のうち、特定の技能や経験を必要としない分野で働く非熟練労働者（いわゆる単純労働者）の数は4月に50万人を突破、その後わずか半年で54万人に達した。特に製造業では30万人を超えるなど急激に増えた。労働部はこれについて、製造業を筆頭に需要が伸びていることで、景気が上昇傾向にあり、企業の受注が満杯で人材需要が拡大していることを示していると説明した。
労働部は、外国人単純労働者の人数について、就業安定費の拠出で割り当て人数を増やすことのできるメカニズムを整備してから倍増しているが、また一方でここ2年の景気回復も影響しているとの見方を示した。また、製造業では4年間で10万人増加、「企業が就業安定費を追加で納付してまで外国人労働者を確保するということは、受注があることを意味している」と説明している。
10月末時点の台湾の外国人単純労働者の数は54万人、うち工業が32万2,000人、社会福祉サービスが21万7,000人だった。