衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）は26日、国立台湾大学と、食品安全協力覚書を交わした。行き届いた食品安全管理制度の確立を目指し、正確で有効なリスク評価、検査技術の研究開発、食品分野の人材育成などそれぞれが密接に関わり合う関連政策には学術界との協力が必要と考えてのもの。覚書は双方を代表し、衛生福利部の蒋丙煌部長（大臣）と、台湾大学の楊泮池学長が調印した。
今回の協力モデルは、従来の慣例を破り、食品安全管理に必要な各分野を完全に網羅する全面的な協力モデルとなっている。
双方の協力においてはまず、優先的にGHP（適正衛生規範）の区分別リスク管理制度を導入し、業者のGHP導入の指導や検査、衛生安全管理認証など、食の安全に関わる業務を支援する計画だ。