江宜樺行政院長（首相）は27日、経済貿易面での国際情勢に対応するため、世界税関機構（WCO）の、「国際貿易の安全確保及び円滑化のためのWCO『基準の枠組み』」（SAFE）を導入する中で、財政部（日本の財務省に相当）は「高品質の経済貿易ネットワーク計画」における「通関・港湾・貿易統一窓口」など5項目の下位計画を相次いで遂行、貿易のスピード化を効果的に強化し、経済貿易面の競争力を高めると共に、業者のコストと政府の経費を大幅に削減することに成功したと説明した。
財政部は、5項目の下位計画はすでに具体的な効果を上げており、そのうち「通関・港湾・貿易統一窓口」では年間で業者と政府の作業コスト15億8000万台湾元（約59億8000万日本円）の節約を実現していると指摘。
また、「検査技術現代化」では業者の通関コストをコンテナ1個当たり8000台湾元（約3万300日本円）減らし、年間では約8億台湾元（約30億2900万日本円）の節約になっているという