労働部（日本の厚生労働省に類似）は2日、来年第1四半期の求人動向調査の結果を発表、事業者の全体的な求人数は今年第4四半期に比べて4万4000人の純増を予想した。第1四半期としては過去3年で最多で、昨年の第1四半期と比べた場合は約51％の大幅増だという。製造業に至っては第1四半期として過去4年で最多の求人数になる。
労働部は先ごろ、台湾全土の企業3011社を対象とし、アンケート方式で雇用者の向こう3ヶ月間における人材面での需要を調査した。その結果、約22.43％の企業が来年第1四半期には新人募集をする方針を示した。募集の原因は、42％が市場でのニーズが拡大していることと回答。
一方、求人数の増加が給与水準の上昇に反映されるかどうかについて、労働部統計処の劉天賜処長は、同調査からは判断できず、短期的で臨時性の需要にすぎないならば給与の変化は限られるとコメントしている。