米国連邦議会上院は4日、同院外交委員会のロバート・メネンデス委員長が提出していた海軍軍艦移転法案を可決、オリバー・ハザード・ペリー級フリゲート4隻を台湾に売却する権限をオバマ米大統領に授与した。
米国議会下院は今年4月7日、口頭による表決で、第3470号法案の「2014年台湾関係法及び海軍艦艇移転を確認する法案」を全会一致で可決、台湾に4隻のペリー級フリゲートを売却することを承認している。上院が4日に可決した第1863号法案の内容は下院と異なるため、下院が来週の休会前に上院を通過したこの法案を可決してはじめて大統領の署名に送られ、法律として成立する。議会関係者は、下院では全会一致で可決されるものと見ている。
中華民国国防部（日本の防衛省に相当）の羅紹和報道官は6日、報道陣に対し、海軍はすでにペリー級フリゲート2隻分の購入予算を組んでいると明らかにした。羅報道官は、同法案は米国上下院による可決以外に米国政府の批准も必要だとし、国防部は米国側のスケジュールに合わせて艦艇の受け取り手続きを進めるとしている。