毛治国行政院長（首相）は8日、就任後初めて閣議を開き、内閣が民意の方向を確認し、問題を直視し、創意を用いて「我々が深く愛する」台湾のために努力するよう求めた。
毛行政院長は、先ごろ行なわれた統一地方選挙は最新の民意を反映しており、過去数年政府が進めてきた数多くの政策とその推進方法には徹底的な見直しが必要との見方を示した上で、特に各界の支持を得る作業で落差が生まれたと指摘した。毛行政院長は少なくともこの二つの面の問題に向き合う必要性を強調している。
まずは「政策の策定と推進過程」の問題で、毛行政院長は、内閣は警戒を怠ってはならないとしている。毛行政院長は、内閣が人々の考えを理解していると思っても実際には明らかな落差が存在すると指摘、問題に対する認識を改めれば、問題処理に用いる態度や行動も変わってくると述べた。
二つ目は、人々の暮らすリアルな世界に対する政府の理解が不十分であること。毛行政院長は、自らも含め、政府機関の職員の多くはインターネットの世界に十分慣れていないとし、今後は従来型の現実社会と新興のネット社会との間に架け橋を設ける必要があると指摘した。これにより、ネット社会の意見と現実社会が互いに交流できるようにし、また、現実社会のリソースがネット社会でも共有できるようにするという。