経済部（日本の経産省に相当）によると、台湾と米国の産業提携並びに米国企業の投資呼び込みの面で、今年は昨年を上回っている。今年、米国企業による対台湾投資は実際の金額ベースで325億台湾元（約1220億日本円）となる見込みで、前年比で約19％のプラスとなる。向こう1年、台湾と米国の産業提携は、電気自動車、スマートデバイス（ウェアラブルデバイス含む）、ロボット、IoT（モノのインターネット）、シェールガスの採掘設備などを重点に推進していく方針。
経済部の最新データによれば、今年同部は「台米産業提携推進オフィス（TUSA）」を通じて、7件の台米産業提携を実現、提携に向けて取り組んでいる案件も33件に達する。知的財産権の取引と付加価値向上は74件で、潜在的な産業効果は325億台湾元（約1220億日本円）だという。投資誘致案件は17件で、投資額は325億台湾元（約1220億日本円）。
経済部は、台米産業提携の将来的な推進方法として、「台米産業大連盟」と「台米イノベイティブ起業協力プラットフォーム」などの措置を互いに組み合わせて運用する考え。台湾と米国の産官学及び研究団体のリンク、並びにイノベイティブな協力を通じ、高付加価値で、キーテクノロジーを補い、システムを広げ、新興産業を育成するという、中華民国（台湾）の産業レベルアップと変革の政策目標を達成するとしている。