政府はラジオ及びテレビ放送のデジタル化に力を入れているが、対応措置となるラジオとテレビ放送に関する三つの法改正案は2年間にわたり、立法院での審議が進んでいない。
これら三つの法律に関する最大の争点は、地上波テレビ局がケーブルテレビを通じて番組を放送する場合に使用できるチャンネルの数。従来の法律では固定したチャンネル一つが与えられることが定められていたが、地上波テレビ局はこれを二つに増やせるよう希望しているのに対し、ケーブルテレビ業者が同意しないことが問題。
地上波テレビ局は巨額の資金を投じて高画質の番組を制作しているが、ケーブルテレビ業者のデジタル化が完了しても、これら番組を放送できないならば視聴者の権益を損なうことになる。視聴者の権益を守るため、国の通信行政を担う国家通訊伝播委員会（NCC）は三つの法改正を提案したが、過去2年間、立法院での審議が進んでいない。
NCCの石世豪主任委員は商業的考慮に立ち戻って問題を解決し、これらの法改正を実現できるよう希望している。