毛治国・行政院長（首相）は18日の行政院会（閣議）で、世界景気が米国経済の安定的な成長にけん引され、引き続き良好な発展を続け、中華民国（台湾）の貿易にプラスの貢献をもたらし、国内経済も引き続き安定的に伸びることが期待されると表明した。
毛院長は、向こう一年の世界経済は、米国と日本の金融政策の方向性、中国大陸の経済情勢の変化、原油価格といった要素により動向が決まるとの見方を強調した。このため、毛院長は国家発展委員会（日本の省レベル）、中央銀行、経済部（日本の経済産業省に相当）といった政府機関に、起こり得るさまざまな変化とその対応策についてあらかじめ想定しておくよう指示した。
国家発展委員会によると、現在の国内経済は穏やかな成長傾向を示しており、主計総処は今年の経済成長率について3.43％と上方修正、昨年の2.23％を上回る見通しだ。