経済部（日本の経済産業省に相当）標準検験局は18日、フランス規格協会（AFNOR）と協力協定を交わした。協定によると、フランス側は同協会が定めるすべての規格資料につき、標準検験局に対して中華民国（台湾）の企業と国民に優待価格で販売する権利を供与、フランスの規格を必要とする者が、迅速かつ合法的に、優待価格でこれを取得することができるようになる。
同局はこれまで、オーストラリア規格協会（AS）、米国試験材料協会（ASTMインターナショナル）、英国規格協会（BSI）、ドイツ規格協会（DIN）、米国電気電子技術者協会（IEEE）、国際標準化機構（ISO）、米国保険業者安全試験所（UL）といった規格を主管する海外7機関と提携し、これら7機関が定める規格資料について、台湾の事業者が合法的に優待価格で取得することができるようになっている。