国家発展委員会（日本の省レベル）は22日発表した来（2015）年の国家発展計画で、経済成長率（国内総生産＝GDP成長率）について3.1～3.7％との目標を示した。1人当たり国内総生産は2万2,649～2万2,807米ドル、失業率は3.8～3.9％、消費者物価指数（CPI）上昇率は2.0％を超えないことが目標。
同委員会の管中閔主任委員（閣僚級）は、各目標数値をこれまではある単一の数字としていたが、今回初めて幅を持たせ、データがより現実に即したものとなっていると説明した。
管主任委員は、経済成長率の目標上限達成を目指し、政府は引き続きイノベーションや起業の奨励、産業刷新条例の改正、他国との経済協力協定（ECA）や自由貿易協定（FTA）、台湾海峡両岸貿易協定などの締結に取り組むとともに、規制緩和や自由経済モデルエリア、人材投資の強化を進め、地元での就業機会を創出していくと述べた。