毛治国行政院長（首相）はこのほど、海洋研究は国土環境と資源の把握に寄与するばかりでなく、国力と国家の安全保障に関わるとして、科技部（日本の省レベルに相当）が海洋研究船の淘汰と建造、購入などの整備作業を速やかに進めることで、引き続き海洋研究調査に努め、中華民国（台湾）の海洋環境と資源のデータベースを構築するよう指示した。
科技部は「海洋科学研究園区（研究パーク）」の設置を計画、官学による「国家海洋研究船隊」も組織する。また、財政部（日本の財務省に相当）は必要な用地の取得など土地の面で協力し、同研究パークの建設をより完全なものとする。
科技部は、海洋研究船隊に対し、固定し、かつ長期的な維持と運営のできる基地を提供するため、2014年から2021年にかけて同研究パークの計画と設置を段階的に進める。同部では、各省庁と学術界、産業界の資源を統合し、領海内及び沿海の領土に関する科学研究調査を行うと共に、最先端の学術研究をサポートするとしている。