家庭での育児を助け、保護者が安心して就業できるようにするため、教育部（日本の文科省に類似）は各地方自治体が非営利の幼稚園を年々増やしていけるよう引き続き協力しており、こうした幼稚園を5年間（2014年から2018年）で100カ所設けられると見ている。
国民の出産意欲を高めると共に、児童教育の責任を政府が親たちと共同で担っていく決意を示すため、教育部は幼児教育及びケア法第9条第1項に従い、「非営利幼稚園実施計画」を定めた。同計画により、直轄市及び県・市の政府は公益法人に委託、もしくは許可を与える官民協力方式で非営利の幼稚園を運営することが可能になっている。
非営利幼稚園は公的機関と公益法人の資源を結合した、官民協力方式で開かれるため、料金は比較的安い。営業時間は私立の幼稚園にならう他、夏休みや冬休みの間も通常通りのサービスを行なうことで、保護者のニーズにより応えられるようになっている。
現在、台湾では北部の台北市、新竹市、南部の台南市、高雄市で合計10カ所の非営利幼稚園が運営されている。