台湾の農業の人手不足を解消するため、過去20年近く議論されてきた外国人労働者（特定の技能や経験を必要としない分野で働く非熟練労働者、いわゆる単純労働者）の導入が試行されることとなった。これに関し、行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）の陳保基主任委員（同農林水産大臣に相当）が昨年、初めて外国人単純労働者の就労を認める方針を示していたが、今月初旬に同委員会と労働部（日本の厚生労働省に類似）が協力プラットフォームを整備し、「国内労働者を優先し、外国人労働者は補助的に」の原則で推進する方針を固め、24日の立法院（国会）で立法委員（国会議員）から注目を集めた。
陳主任委員によると、来年1月中に労働部外国人労働者諮問委員が現地を訪れ、農業の人手不足情況を視察、審査したのちに、外国人労働者導入試行計画が初めて実施される。なお、「業種と人数を限定」し、雇用主は国内労働者4人につき外国人労働者1人を導入できる。試行は早ければ来年6月にスタートする。