金融監督管理委員会（金管会：日本の省レベルに相当）の曽銘宗主任委員（大臣に相当）は27日、台湾の証券会社による中国大陸でのプライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャーキャピタル、投資コンサルタント会社、及び証券取引ソフトウェア会社設立の解禁を検討する考えを示した。これらは証券関連の事業とみなす。また、台湾の証券会社が、中国大陸において全ての証券業務が可能な証券会社（台湾が51％の株式を所有することが可能な会社と、上限49％までの会社）を設立することについては、台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）が立法院（国会）で承認されてから改めて検討する。
曽銘宗主任委員は、今回の「両岸金融三会（両岸金融監理合作プラットフォーム会議）」の金融業者に対する即時、かつ実質的な利益として、中国大陸ですでに拠点の増設申請を行なっている銀行の子会社の設置申請及び計画の迅速な審査を、中国大陸の「中国銀行業監督管理委員会」が約束したこと、並びに「金保会」（曽銘宗主任委員と中国大陸の「中国保険監督管理委員会」責任者との会談）では、「中国保険監督管理委員会」が、台湾資本の保険業者の株主交代及び出資計画などに全力で協力することを約束したことを挙げた。
曽主任委員及び金管会証券先物局の呉裕群局長は27日、証券会社の出資可能範囲を拡大し、実質的な出資を可能にすると話した。