立法院（国会）経済委員会が31日に改定電気料金を審議するに当たり、経済部（日本の経済産業省に相当）は3項目の要求を提示した。第1に、台湾電力が合理的な形で利潤を年間200億台湾元（約752億日本円）確保できること、第2に、電気料金の改定の周期は短かいほどよいこと、第3に、電気料金上げ幅に上限を設け、値上げが急速に進まないこととしている。
経済部はまた、燃料価格の下落により台湾電力がさらに90億元（約338億日本円）の利潤が出ると見込み、台湾全土の一般世帯と小規模事業者1,200万世帯に分配する方針を固めた。来年1月以降、電気料金から差し引く形で還元する。
経済部の鄧振中部長（大臣）は近日中に立法院への働き掛けを強め、今週中の改定電気料金の決定を目指す。