経済部（日本の経済産業省に相当）が開設した、台湾と日本の産業連携を推進する窓口機関、台日産業連携推進オフィス（TJPO）では、産業バリューチェーンの台日協力を支援している。
電子商取引市場は近年になって勃興し、地方産業にとり海外進出のチャンスを切り開くものとなっている。TJPOの後押しで2014年9月、台湾東部、台東県の黄健庭県長（県知事）と台湾楽天市場の江尻裕一董事長が、経済部の沈栄津常務次長（経済産業事務次官に相当）の立会いの下で協力覚書を交わした。双方は電子商取引を通じ、台東地区の製品が東南アジアや日本など海外市場に進出するのを支援する。
新しい年を迎え、TJPOは楽天との協力をモデルケースとし、台湾の地方の良質のMIT（メイドイン台湾）製品を、グローバルに対応する電子商取引プラットフォームと結び付け、国際舞台に押し上げるとともに、台日協力の新たなモデルを打ちたてる方針だ。