馬英九総統は1日午前、総統府大礼堂で、中華民国104年（2015年）開国記念式典及び閣僚らの元旦初顔合わせを執り行い、「和解、合作（協力）、和平（平和）」と題して元旦の祝辞を発表した。馬総統は、未来の努力方向は、「社会の和解」、「与野党の協力」、「台湾海峡両岸の平和」だと指摘した。
「社会の和解」について馬総統は、政府関係者が青年や労使、都市と地方の格差、社会的弱者などの問題に対処する際、相手の立場に立ち、他人の身になって考え、人々の心の声によく耳を傾け、それらを政策に反映させていくことを求めた。馬総統は、政府は租税と福祉政策における、より効果的な改革案を1日も早く提示し、貧富の差の解決に取り組んでいく必要があると強調した。
「与野党の協力」について馬総統は、台湾が近年直面しているのは世界経済の自由化と地域経済統合という課題だと指摘、各国が二者間もしくは多角的な自由貿易協定の締結を急ぐ中、台湾は遅れをとっていると憂慮した。そして馬総統は、与野党が意思の疎通によって意見の相違を解決し、変化の激しい世界の政治経済情勢の中で、台湾の競争力を保っていけるよう希望した。
「両岸の平和」について馬総統は、過去1年来、両岸関係は安定して前進し、行政院（内閣）大陸委員会と、中国大陸側の「国務院」台湾事務弁公室の間にも常態化した意思疎通と連絡のメカニズムが出来たと評価。台湾は今後も中華民国憲法の枠組みの下、両岸が「統一しない、独立しない、武力を行使しない」という現状を維持し、「92年コンセンサス、一つの中国、各自解釈」を基礎に、「台湾を主体に、人々に有利に」の原則を堅持していくと強調した。その上で馬総統は、両岸の後続的な経済貿易交渉、並びに両岸双方の交渉窓口機関による事務機構の相互設置を引き続き推進し、両岸関係のさらなる平和を促進していくと述べた。馬総統はまた、両岸関係の平和的な発展がもたらす「平和の利益」のうち特に経済面での利益は、全ての人々が分かち合えなければならないとの見方を示した。