政府系シンクタンクの中華経済研究院（中経院）が5日発表した2014年12月の最新「台湾製造業購買担当者指数（PMI）」は50.1で、前月から0.9ポイント上昇した。この数値は、景気後退（50未満）の局面から景気拡大（50以上）に転じたことを意味する。中経院の呉中書院長は、企業の今後の景気見通しは楽観的であり、特に政治的な影響がなければ、今年の台湾経済は昨年よりもよいとの予測を示した。
中経院の資料によると、PMIを構成する指標5項目のうち、新規受注と生産高がともに減少から増加に転じ、雇用については引き続き拡大の局面にある。
また、6大産業を産業別に見ると、3産業は拡大局面にある。それぞれ指数が高い順に、交通産業（61.9）、食品・紡織産業（57.1）、電力・機械設備産業（50.7）という結果だった。