金融監督管理委員会（金管会：日本の省レベルに相当）の曽銘宗主任委員（大臣に相当）は7日、立法院（国会）財政委員会で、中国大陸の関係当局と話し合い、中国大陸住民による台湾での証券取引口座開設を制限しないことを確定したと明らかにした。近い将来、証券会社のオフショア証券業務支店（OSU）が中国大陸住民による台湾での口座開設を取り扱えるようにする。
曽主任委員によれば、台湾をアジア太平洋地域における財テクの中心に成長させることは今年下半期の施政重点で、中国大陸住民の台湾における口座開設は問題がないという。