立法院（国会）外交及び国防委員会は7日午前、国防部（日本の防衛省に相当）の夏立言副部長（副大臣に相当）による、「米国が過去3年間、中華民国（台湾）に軍備を売却しなかったことの原因と、その中華民国の国防力への影響」についての報告を聴取した。同報告では、中華民国が引き続き米国側に供与を求めている軍備内容が明らかにされた。すでに購入申し入れの書簡を送ったり、見積もり要求をしたりしている軍備は、「ペリー級フリゲート艦」、「AAV7水陸両用強襲輸送車」、「先進的なデータリンクシステム」、「艦船電子戦システムの性能向上」、「ファランクス」など。また、「通常動力型潜水艦」、「F-16A/B戦闘機四型精密弾薬」、「空中投下機雷」の三項目は優先的に調達を図る目標とされている。
国防部はまた、中華民国軍が近年調達した、「SRP長距離早期警戒レーダー」、「AH-64アパッチ攻撃ヘリコプター」などはいずれも米軍で現役の装備で、軍の早期警戒能力を大幅に高めるものと説明した。
国防部によると、これら重要な軍備購入計画を順調に執行していくため、国防予算における軍事投資の枠は2013年の813億台湾元（約3015億日本円）から2014年は859億台湾元（約3186億日本円）、2015年は977億台湾元（約3623億日本円）と、2年連続で増やされている。また、過去3年間、軍備購入総額は軍事投資予算の48％から67％を占めており、時期や予算に関する米国側との約束を政府が果たす姿勢と、米国からの軍備調達に努める政府の取り組みが理解できるという。