財政部（日本の財務省に相当）はこのほど、中華民国（台湾）とオーストリアの租税協定が長年の取り組みを経て、2014年12月20日に発効したと明らかにした。ルクセンブルクに続くもので、中華民国にとって28番目に発効した、全面的な所得税協定となっている。
経済部（日本の経産省に相当）国際貿易局の統計によると、2013年の台湾・オーストリア間の貿易総額は約7億8000万米ドル。オーストリアは機械と金属、車両、化学、電機工業で世界をリードしているのに対し、台湾は世界の電子科学技術の要衝で、強い相互補完性を持つ。租税協定締結は双方の経済貿易、技術交流のコストを軽減するのみならず、双方の企業による相手方での工場建設や投資を促すものと期待される。