交通部（日本の国交省に類似）民用航空局（民航局）は13日、中国大陸が国際民間航空機関（ICAO）の仕組みを通じて、台湾海峡の中間線の西側（中国大陸側）に南北方向のM503航空路及び東西方向の3本の航空路を設定し、これらをつないだことについて、「台湾の空域の安全に影響するもので受け入れられない」との立場を示した。民用航空局は中国大陸側に対し、台湾と十分な意思疎通を行なうよう要求している。
中国大陸側が設置したM503航空路は上海飛行情報区に属するものの、台北飛行情報区との境界に極めて接近している他、東西方向のW121、W122、W123航空路は台湾の航空機が台湾本島と離島・金門及び馬祖との間を結ぶW6、W8、W2航空路に影響する可能性が極めて高く、悪天候など異常な状況下で飛行する場合に安全上のリスクを生むものとみられる。
国防部（日本の防衛省に相当）作戦及び計画助理次長である梅家樹少将はこれについて、中華民国軍は現行の空域範囲で防空と安全のための任務を執行し、中国大陸側の新たな航空路設定の影響は受けないと説明。また、軍の各監視部門は台湾海峡付近の空域で活動する航空機及び艦艇をすべて把握しており、効果的な対処が可能である他、関連の対応策も策定済みだとし、必要時には防空強度を高める考えを示した。
中国大陸側は昨年末、M503航空路について台湾に伝えてきたものの、双方の合意を待たず、このほどICAOを通じて一方的に同航空路を設定、交通部民用航空局は「受け入れることは出来ない」と反発している。