経済部（日本の経済産業省に相当）投資審議委員会の統計によると、2014年1月から12月に認可された外国資本による対台湾投資件数は前年比11.57％増の3,577件、投資・増資額は同16.96％増の57億7,002万4,000米ドルだった。投資額が大幅成長した主な原因は、12月にドイツのメルク株式合資会社（MERCK KOMMANDITGESELLSCHAFT AUF AKTIEN）が5億2,000万米ドルを投じて台湾安智電子材料（AZ Electronic Materials）の株式の一部を取得する投資案を認可したことにある。
同期の中国大陸資本による対台湾投資は、前年比1.45％減の136件で、投資・増資額は3億3,463万1,000米ドルだった。
一方、同期の台湾資本による対外投資は、前年比32.17％増の493件、投資・増資額は同39.40％増の72億9,368万3,000米ドルだった。 特に大きな投資案は、台湾積体電路製造（TSMC）による英領バージン諸島のTSMCグローバルへの20億米ドルの投資や、中国信託商業銀行が5億2,000万米ドルを投じて日本の東京スター銀行を買収した案件などがあげられる。
また、同期の台湾資本の対中国大陸投資は、前年比11.82％減の388件で、認可ベースの投資・増資額は前年比13.18％増の98億2,980万5,000米ドルだった。