金融監督管理委員会（金管会：日本の省レベルに相当）の曽銘宗主任委員（大臣に相当）は22日、「電子支払い機関管理条例」が施行されれば、電子商取引市場の取引規模を拡大でき、台湾の電子商取引産業は「1兆台湾元産業（売上げが1兆台湾元＝約3兆7453億日本円規模の産業）」に成長するとの見通しを示した。曽主任委員によれば、2014年の台湾における電子商取引の取引規模は約8800億台湾元（約3億2958万日本円）で、今年は1200億から2000億台湾元（約4494億から7490億日本円）の増加が見込まれる。
一方、毛治国行政院長（首相に相当）は、台湾における電子商取引市場の発展を促すため、政府は現在、「公司法（会社法）」の一部改正案を積極的にまとめているところだと明らかにした。規制緩和と株式に関する権利規定の革新で、電子商取引の持つダイナミックな動きと柔軟性という特徴に合わせていくという。
金管会は、現在台湾で電子商取引を行なう商店（個人・企業）は約10万で、市場では今年10％から20％の増加を見込んでいると指摘した。