馬英九総統は23日午前、米国のDavid Balton海洋・国際環境・科学担当国務次官補一行と会見した。馬総統はあいさつの中で、総統選挙に出馬した2007年から「藍色革命・海洋興国（青色革命・海洋立国）」の理念を打ち出し、現在、政府は「海洋委員会」（日本の省レベルに相当）の設置準備を進めているところで、海洋政策の統合ならびにいっそうの推進を目指していると説明した。
海洋の持続可能な発展を促すための具体的な取り組みについて馬総統は、違法、無報告、無規制（IUU）漁業阻止の国際的な動きに対応するため、中華民国（台湾）は2013年に「IUU漁業阻止と排除に向けての国家行動計画（NPOA-IUU）」を策定し、各国と協力して世界の海の持続可能な発展を促進できるよう期待していると述べた。
馬総統はまた、台湾が2013年に日本と「台日民間漁業取決め」を締結したことにも言及。この取決めでは免責条項（without prejudice clause）を設け、双方の海洋法に関する主張は影響を受けないようにすると共に、台湾の漁業者の操業範囲を約4530平方キロ広げることに成功している。
馬総統は、政府は今後も「護漁不護短（漁業は守るが不当な操業は認めない）」という原則を堅持し、台湾の漁業者を全力で守っていくと共に、漁業者への教育も強化し、台湾の排他的経済水域における操業の安全と権益の確保に努めると述べた。