国家発展委員会（日本の省レベルに相当）がまとめた、「自由経済示範区（モデルエリア）の第一段階における執行成果報告」によれば、同エリアが2013年8月にスタートして以来、政府は行政法規41項目の緩和を完了、企業47社の同エリア入居を実現した。内訳は自由貿易港区に入居した企業が16社、台湾南部の屏東農業生物科技園区（バイオテクノロジーパーク）に入居した企業が31社で、総投資額は約98億台湾元（約365億日本円）に達する。
五大モデル活動のうち金融サービスの進展がとりわけ目立っている。モデルエリア政策により、国際金融業務支店（OBU）の2014年における税引き前利益は前年比52.8％増の853億台湾元（約3179億日本円）に達した。
2015年の目標は、自由貿易港区への企業10社から12社の新規誘致。また、海運を利用した国際宅配便専用エリアも正式に運営を始める。海外から台湾にやって来て医療サービスを受ける人も延べ27万人が予想され、150億台湾元（約559億日本円）の売上高を生み出すと見込まれている。高付加価値農業では、行政院（内閣）農業委員会が引き続き屏東農業バイオテクノロジーパークのサービス改善と同パーク拡充計画の推進に取り組む。