行政院（内閣）の科技会報（科学技術会議）はこのほど、「基因改造科技（遺伝子組換え科学技術）管理条例」の起草に取り掛かっていると明らかにした。当初は「遺伝子組換え作物の栽培と動物の養殖」における輸出に焦点を合わせ、関連の制限を緩和することで台湾の動植物に関する遺伝子組換え研究と生産を奨励し、世界で1000億台湾元（約3746億日本円）規模とされる市場の開拓を目指す。
現在、台湾の遺伝子組換え作物ではパパイヤが「植物種苗法」を根拠に輸出できるのみ。動物には関連法規が存在しないため、法改正しなければ遺伝子を組み換えた動物（蛍光魚など）は輸出が不可能。行政院はこのため「遺伝子組換え科学技術管理条例」を制定し、「植物品種及び種苗法」、「漁業法」、「畜牧法」、「飼料管理法」、「動物用薬品管理法」、「農薬管理法」、「肥料管理法」の七つの法律の改正をサポートする。目標は台湾の遺伝子組換え作物や動物の円滑な輸出を実現すること。
農業バイオ技術の効果はきわめて大きく、行政院は今年6月までに、昨年開いた「バイオテクノロジー産業戦略諮問会議（BTC）」の結論に基づき、健康ケアと農業バイオ技術などの、長期的に実行可能な政策方針を打ち出すことにしている。遺伝子組換え作物などの輸出を支援することはその第一歩となる。