台湾におけるコンビニエンスストアの密度は世界一で、人口2300人につき1店舗の割合だという。日本は2450人に1店舗。台湾のコンビニは近年、商品の構造的な拡大に取り組んでいる他、綿密なネットワークを利用して異業種提携を推進、新たなサービスの領域を切り開いている。より多くの商品とサービスの提供により、コンビニ全体の売上げは今年、3000億台湾元（約1兆1100億日本円）が期待されている。
2014年末、台湾の四大コンビニエンスストアの店舗数は1万店を突破し、1万131店舗に達した。そのうち「統一超商（セブンイレブン）」が5000店舗以上でトップ。「全家便利商店（ファミリーマート）」は2929店舗。同社は2007年と比べて、店舗数のシェアを24.6％から28.9％に伸ばした。