米国を訪問中の鄧振中・経済部長（日本の経済産業省に相当）が、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）での講演において、「2014年の台湾経済は予想よりも好調だった。2015年の台湾の経済成長率（国内総生産＝GDP成長率）予測は、行政院（内閣）主計総処や国内外のシンクタンクによると3.22％～3.8％となっている」と説明した。さらに、「今後は、スマートモバイル機器の新製品、4G、モノのインターネット関連などの商機が期待でき、輸出のけん引役となって、2015年の台湾の輸出成長率は3.56％と予測されている」と述べた。
また台湾におけるチャンスについては、下記の通り説明した。
1、グリーンビジネス
近年では、台湾の公害防止設備、節水設備、グリーンマテリアル、低炭素運搬具および二酸化炭素回収・貯留関連の設備などで輸出は成長を続けていることから、グリーン製品が大きな成長力を持っていることがわかる。
2、スマートおよびデジタルライフ商機
3、地域経済統合の趨勢
米国も、台湾を最も重要な経済貿易および戦略パートナーとみており、米国議会では台湾の重要性を認識し、52名の上院議員と114名の下院議員が台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加支持を表明している。台湾がTPP参加を果たせば、年間3,000億米ドル近くの台湾の輸入市場は、米国企業にとって、更なる拡大が期待できる大きな潜在力を持つ市場となる。
台湾はすでにTPPなど地域経済統合への参加に向けて取り組みを進めており、一連の規制見直しや調整をしている。
長期的な友好関係を保つ米国に対し、台湾はTPPの新メンバー受け入れの際に台湾の参加を支持するよう期待している。