行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）は16日発表した経済見通しで、今年の経済成長率を3.78％と予測した。前回（昨年11月）予測から0.28ポイントの上方修正で、2012年以降で最も高い水準。また1人当たり国民総生産（GDP）は2万2,823米ドル、消費者物価指数（CPI）上昇率は0.26％との予測だ。
主計総処によると、今年は米英の経済成長が安定することに加え、原油安がプラス要因となり、世界的な景気回復の動きを後押しする見通し。一方、米国連邦準備制度（Fed）の利上げスケジュールや主要各国の金融緩和策が世界の金融市場に及ぼす影響、原油および原料価格の動向が今後の世界景気に連動するとみられる。
なお、昨年の経済成長率（速報値）で3.74％と、今年1月の推計値から0.23ポイントの上方修正となった。