馬英九総統は24日、呉敦義副総統とともに台湾北部・台北市の円山大飯店（グランド・ホテル）で開催された「2015中国大陸台湾企業関係者新春懇親食事会」に出席し、政府が両岸関係の持続的発展の基礎を築くため、今後も「92年コンセンサス」、「一中各表（1つの中国、各自解釈）」を堅持し続けることを強調した。
馬総統によると、台湾株式市場では13日、旧正月連休前の大納会を行った。同日の平均株価指数は、過去15年間の旧正月連休前の最終取引日で最高となる9,529ポイントを記録した。また、「昨年の年間平均失業率は3.96％、2008年以来の最低値を記録し、昨年の来台観光客は延べ991万人に達した。これらはすべて国民の努力の賜物だ」と述べた。
さらに、政府は台湾企業が台湾に戻って投資することを積極的に奨励していると語った。これについては、先日訪問した産業用コンピュータ大手の研華科技（アドバンテック）を例に挙げ、「アドバンテックは、35億台湾元（約130億7,400万日本円）の投資を計画しており、これによって台湾で約2,200人の労働者の雇用機会が創出される。」と説明した。実際に昨年、中国大陸で展開している台湾企業が台湾に戻って投資した金額は540億台湾元（約2,017億1,800万日本円）に達し、2万4,000人余りの雇用機会が創出された。
馬総統は、両岸経済協力枠組み協議（ECFA）締結後、その恩恵が大企業に限られ、中小企業は利益が共有できないとの批判について、「経済部（日本の経済産業省に相当）の統計によると、昨年1月～11月のECFAアーリーハーベスト項目の輸出額のうち、49.96％を中小企業が占めた。」と釈明した。