国家発展委員会（日本の省レベル）の5日発表によると、今年1月の景気対策信号総合判断指数は23ポイントと前月から1ポイント上昇、景気対策信号は前月の「景気後退」を示す「黄青」から「景気安定」を示す「緑」に変わった。
指数を構成する指標9項目のうち、機械および電気設備の輸入額、製造業販売額指数が軒並み「黄青」から「緑」へと改善した。
国家発展委員会は、今後の見通しについて、今年の世界経済は昨年を上回ることが期待され、全体的にみると国内の景気回復は今後も続き、経済も穏やかに成長する見込みだと説明した。