国際的な人材紹介・コンサルティング大手の米マンパワーグループが発表した中華民国（台湾）の採用見通し調査結果で、今年の第2四半期（4～6月）に採用を増やす予定と回答した企業が、過去最高を記録した第1四半期（1～3月）を上回る45％に上り、台湾が同調査の対象に加わって以来、1四半期としての最高を更新したことがわかった。業種別では、「金融・保険・不動産」が最も雇用需要が高く、次いで「製造」、3番目は「サービス」と続いた。
マンパワーは、台湾の第2四半期の人材需要を調査するため、1,048人の台湾企業経営者にインタビューした。そのうち49％が増員予定、47％が現状維持と回答し、純雇用予測は45％となった。これは前期から2ポイント、前年同期から7ポイント増加し、アジア・太平洋地区および世界で最も高かった。
業種別で金融・保険業の雇用需要が最も高かった要因については、2013年の第4四半期（10～12月）から、政府が金融業者のアジア展開に関する政策を進めていることが雇用の促進につながっているとした。