政府の政策によるけん引の下、近年、民間での「緑建築（グリーン建築：エコロジー、省エネ、廃棄物削減、健康、環境保護を目標にした、環境に優しい建築物）」が活発に発展している。内政部（日本の省レベルに相当）の統計によると、今年2月までに、台湾でグリーン建築認定、あるいは認定候補証明書を受けた公共及び民間の建築物は4965棟。これらのグリーン建築によって、台湾では毎年、13.35億キロワットアワーの電力、並びに国際基準を満たすプール2万5220個分の水にあたる6305万トンの水を節約しており、二酸化炭素の排出量は75.81万トン減らしていることになる。
行政院（内閣）は2001年より、グリーン建築の関連計画を推進、2010年に承認した「スマート・グリーンビルディング推進計画」などの政策に則り、総工費5000万台湾元（約1億8960万日本円）以上で新たに建設される公有の建築物にはグリーン建築認証の取得を義務付けている。
政府のグリーン建築政策の後押しを受け、民間で自発的にグリーン建築の建設に加わったケースも徐々に増加している。かつての年間数棟から2014年には204棟に増え、同年の認証取得建築物のうち36％を占めるまでに成長、グリーン建築政策の推進効果が民間に浸透しつつあることが示された。