中央選挙委員会が、第14代総統・副総統および第9期立法委員（国会議員）選挙の投開票を来年1月16日に行うと決定したことを受け、教育部（日本の文部科学省に類似）は18日、各高等教育機関に対し、今年9月から始まる2015年度第1学期の講義日程と期末試験のスケジュールを速やかに決定し、学生が戸籍地に帰省して投票ができるよう配慮を求める通達を出した。
教育部によれば、通達後に一部の学校で会議を開き、原則上この学期のスケジュールについて、選挙に合わせ期末試験の日程を調整することで合意した。このほか一部学校は、総務会議でさらなる確認が必要だが、学生が投票できるよう、投票日を避けて期末試験の日程を組むことは間違いないとしている。
なお、投票前日の来年1月15日までに期末試験を終わらせるとしている学校は、国立台湾大学や私立亜洲大学など75校に上る。