行政院（内閣）大陸委員会（陸委会）は23日、今年最初の定例世論調査の結果を発表した。それによると、中国大陸側が新たな航空路、M503などを設置しようとした際、政府が強い立場で中国大陸側に実務的な対話を要求したことを回答者の62.7％が支持した。また、回答者の57.4％は、中国大陸側がこれを受けて計画を調整するという初歩的成果を受け入れる立場を示した。
今回の調査では、大多数の人々が、台湾海峡両岸が制度化された対話を通じて、あるいは両岸双方の対対岸業務担当首長の制度化された相互訪問を通じて、両岸間の問題を実務的に処理することを支持していることが示された。制度化された対話での処理を支持したのは79.8％、制度化された相互訪問での処理を支持したのは68.1％だった。
また、回答者のうち76.1％は、立法院（国会）が速やかに「両岸協議（協定）監督条例」を制定するよう望んでおり、75.2％は、行政院の提出した「両岸協議監督条例」草案は両岸交渉の公開性並びに透明性、国民参与の度合いを高めるのにプラスと考えていることがわかった。同草案が国会による監督にプラスとする人は68.1％。大陸委員会は、政府は引き続き最大の誠意とオープンな態度で各界との意思疎通に努め、共通認識を探っていくと強調、立法院が一日も早く「両岸協議監督条例」を制定し、民意に応えるよう希望する立場を示した。
この調査は大陸委員会が国立政治大学選挙研究センターに委託し、3月16日から19日まで電話方式で実施。対象は台湾の20歳以上の人で、有効サンプル数は1081人、信頼度95％、標本誤差は±2.98％。