馬英九総統は先ごろ、台湾のメディアの単独インタビューを受けた際、台湾はアジアインフラ投資銀行（AIIB）に積極的に参与していくべきとする考えを初めて明らかにした。行政院（内閣）は30日、政府省庁横断会議を開いてこれについて検討、午後に開かれた総統府国家安全会議の定例会議で、毛治国行政院長（首相）が財政・経済省庁の代表を率いて馬総統に関連の詳細を報告した。馬総統は最終的に、参加申請を行なうことで「創設メンバー国」となり、各国と対等の地位を得るよう指示。
これを受けて政府は財政部（日本の財務省に相当）に急遽参加意向書を作成させ、台湾海峡双方の交渉窓口機関を通じて行政院（内閣）大陸委員会から中国大陸の「国務院」台湾事務弁公室に送付し、31日のうちに同銀行設立準備処に提出することを決定。財政部の張盛和部長（大臣）は、31日に急遽参加意向書を送ることについて、「とりあえず参加の意向を伝える。参加の際の名称と出資比率は今後協議する」と説明した。
中華民国（台湾）が同銀行に参加する際の名称について、財政部の呉当傑政務次長（副大臣）は30日、立法院（国会）財政委員会での答弁で、最も理想的なのは「APEC（アジア太平洋経済協力）モデル」で、「Chinese Taipei（中華台北）」の名義が比較的適切だとの見方を示した。
大陸委員会は、参加名称が適切で、参加後の権利及び義務が他の会員と完全に等しいならば、どんな国際組織に加わることもプラスだとしている。