中国大陸系資本が台湾で取得する不動産が過度に増えることで、不動産価格吊り上げの疑いにつながらないよう、内政部（日本の省レベルに相当）は今年7月1日より、同一の「社区（住宅団地など）」で中国大陸の資金が購入できる不動産は全体の10％を上限とする新たな規定を実施し、中国大陸系資本の台湾における不動産取得の制限を増やす。また、現行の「543条款（条項）」も堅持し、厳しく管理していく。
内政部によると、中国大陸の「政党」、「政府」、「軍」の身分を持つ者が台湾で不動産を取得することは認めない。一般の中国大陸住民でも1人に対して居住用の住宅1戸の取得しか認めない。さらに、不動産登記完了後、満3年経たなければ転売は出来ない。所有者は毎年台湾に4ヶ月を超えて居留できない。住宅ローンは5割以下とする。この「5割」、「4ヶ月」、「3年」をとって、これら関連の制限を「543条項」と呼ぶ。
また、特定の地域の不動産が中国大陸系資本によって集中的に取得され、そこでの不動産価格が正常でなくなることを防ぐため、内政部は全面的な検討を経て3月19日に規定を修正、7月1日より集中度の総量管制を実施することに決めた。これは中国大陸住民が同じ棟、もしくは同一の団地内で取得可能な不動産を、戸数全体の10％を上限とするもので、戸数が10戸未満の建物の場合は1戸を上限とする。