馬英九総統は8日午前、「台湾外籍記者聯誼会（TFCC＝台湾外国人記者懇親会）講演及び座談会」に出席、中華民国（台湾）の各分野における発展状況と将来のビジョンを説明すると共に、台湾が国際社会において「ピースメーカー」、並びに「人道支援の提供者」などの役目を果たしていく考えを改めて示した。
馬総統は、台湾の昨年の経済成長率が過去3年で最高の3.74％に達したことに触れ、シンガポール、香港、韓国を上回った他、過去16年で初めて、「アジアの四匹のリトルドラゴン（アジアNIES）」（台湾、シンガポール、香港、韓国）のトップに立ったと説明。
また、馬総統は、政府が2010年に中国大陸と「ECFA台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（協定）」を結んだのに続いて、日本、ニュージーランド、シンガポールとも様々な経済貿易及び投資に関する協力協定を締結、さらには米国との「台米貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」の会議も再開していることは、中華民国の貿易自由化推進に向けての決意を十分に示すものと強調した。
台湾海峡両岸関係について馬総統は、過去6年あまりの間に両岸は21項目の協議（協定）と2項目のコンセンサスに調印した他、中国大陸から台湾への旅行者も累計で延べ1400万人を超えたと説明、台湾海峡の情勢はこの間に未曾有の変化を見せ、現在は過去66年で最も安定し、平和な状態にあるとの認識を示した。
馬総統は、米国国務省における東アジア太平洋担当のダニエル・ラッセル（Daniel Russel）国務次官補が先ごろ公の場で、米国政府は両岸関係の促進で台湾があげた具体的な成果を評価すると述べたことを挙げた上で、両岸は今後も平等と互恵を基礎に、実務的な行動で、共に台湾海峡と地域の平和と安定を確保していくと述べた。
さらに馬総統は、中華民国は経済貿易関係と外交関係の拡大に努めると同時に、「人道支援の提供者」としての役割を全力で果たし、世界で助けを必要とする地域及び人々に対して適時に救いの手を差し伸べていくと述べ、具体的な例として、2011年に日本で起きた東日本大震災と2013年のフィリピンとパラオでの台風被害ではいずれも迅速な支援物資の提供と義援金の寄付を行なったと説明した。