台湾・シンガポール経済パートナーシップ協定（ASTEP）は19日で発効から1年。中華民国（台湾）の税関の統計によれば、同協定発効からこれまでで（2014年5月から今年1月まで）、中華民国のシンガポール向け輸出は前年同期比9％増の157億9000万米ドルに達した。輸入は3.7％のマイナスで62億4000万米ドル。両国間の貿易総額は220億3000万米ドルで同5％のプラスだった。
投資の面では同協定発効後、両国共に成長。経済部（日本の経産省に相当）投資審議委員会の統計によると、2014年5月から今年2月までのシンガポールから台湾に向けての投資件数は108件。金額は4億600万米ドルで、前年同期比で1億8800万米ドル増えた。台湾からのシンガポール向け投資は17件で、同4400万米ドル多い1億3100万米ドルだった。
ASTEPは中華民国にとって東南アジアの国家と結んだ最初の経済協力協定で、過去1年の両国間の貿易と投資の状況から、同協定が互いの経済活動を促進する効果が明らかになった。