外交部（日本の外務省に相当）は14日の定例記者会見で、米国との通商問題を話し合うプラットフォーム、台米貿易投資枠組み協定（TIFA）会議の開催について、今月には行われないことが確定したと発表した。成長促進剤としてラクトパミンを飼料に添加した米国産豚肉や、米国産牛肉の内臓の輸入規制緩和をめぐる論争との関連性について、同部北米司（北米局）の謝武樵司長は、主務機関は法規を堅持し、内臓については絶対に解禁することはなく、「牛雑」と呼ばれる部位のうち骨髄や血管、牛脂などの輸入緩和については専門家による検討を経た上で、食の安全に影響を及ぼさない状況のもとで解禁するとし、豚肉については「いかなる変更も聞いたことはない」との立場を説明した。