行政院（内閣）の毛治国院長（首相）は16日、産業界の有力7団体の代表と、労働基準法（労基法）、および賃上げ関連4法（労基法、公司法、工廠法、中小企業条例）の改正について意見を交換した。毛院長は、さきごろから社会と世論の注目を集めている労働者の賃上げや就業および労働時間をめぐる法改正について、民意に応えるため、政府の行政・立法部門が間もなく関連法案の調整を進めると述べた。
行政院の孫立群報道官はこれについて、各界が最大の関心を寄せる労基法の第30条改正案「労働時間は2週80時間または1週40時間とすること」について、同院で初歩的な案を立案し、早ければ来週にも院会（閣議）での討議に送られると説明した。