行政院（内閣）は23日の院会（閣議）で、労働基準法（労基法）改正草案を承認した。改正法では、労働時間をこれまでの2週84時間から、1週40時間とし、立法院（国会）で最終可決されれば、全面週休2日が実現する。労働者340万人がこの恩恵を受けると推計される。労働部（日本の厚生労働省に類似）の陳雄文部長（大臣）は、来年1月1日または5月1日の労働節（メーデー）にも発効させたいとしている。
また、労使双方の権益に影響を持つ出勤記録について、改正草案では企業は従業員の出勤記録を少なくとも5年間保存しなければならないこととした。違反した場合は9万台湾元以上45万台湾元以下（約34万～172万日本円）の罰金が科される。