立法院（国会）外交及び国防委員会と経済及び財政委員会は27日の合同会議で、貿易円滑化（Trade Facilitation, TF）協定を審査し、これを承認した。三回の承認が必要な三読会制のうち、最初の承認である「一読会」を通過したことになる。経済部（日本の経産省に相当）は、同協定がWTO（世界貿易機関）で発効すれば、WTO会員国の通関手続きは「よりスピーディ、より透明、より合理的」になり、中華民国（台湾）の輸出業者の権益に有利に働くと説明している。
貿易円滑化協定の目的は、通関、輸入検査に必要な文書及び手続きに関する措置を簡素化し、貿易の取引コストを引き下げること。同協定は一昨年末のWTO第9回閣僚会議で合意、WTO規定に則り、会員国の2/3が各国での批准手続きを終えれば発効することになっている。
財団法人中華経済研究院の評価報告では、貿易円滑化協定発効後、中華民国のGDP（国内総生産）は38億5800万米ドル増加、輸出総額は32億2600万米ドル増え、総生産額も55億5900万米ドル拡大すると試算している。