近年、自然災害が頻発していることを考慮し、台湾桃園国際空港はこのほどヨルダンで開かれた国際空港評議会（ACI）の第19回アジア太平洋地区理事会議で、同評議会が設立した緊急協力計画（Emergency Cooperation Scheme, ECS）に正式に加わった。
台湾桃園国際空港株式会社が29日に説明したところによると、ACI理事会は世界の空港界での最高意思決定機関であり、今回の会議にはアジア太平洋地域の代表的な26空港のCEO（最高経営責任者）が参加した。
台湾桃園国際空港はECS加入後、地震や洪水、火山の噴火などの自然災害発生で航空機の離着陸に影響が出た場合、ECSのプラットフォームにおける緊急警報発令、並びに相互支援が可能になる。同空港はECSを通して理事会メンバーとしての職責を十分果たすだけでなく、世界への人道的な思いやりを発揮する。また将来、緊急対応が必要になった場合には、災害救助のための各種資源を世界から直ちに受け付け、万全な備えを行なうことになる。