行政院（内閣）の毛治国院長（首相）は4月30日の院会（閣議）で、外交部と衛生福利部（それぞれ日本の外務省と厚生労働省に相応）による「ネパール震災後の政府の関連対応策」についての報告を受けた。毛院長は報告の聴取ののち、今回の大震災によりネパールでは多数の被災者と甚大な損失が出ており、中華民国政府は哀悼の意をすると述べた。また、官民ともに人道支援に最大限努力する構えであり、両部が共同でネパールに視察団を派遣していると同時に、民間の医療救助従事者や物資が相次いでネパールに到着、救援活動を展開し、国際人道支援における台湾のパワーを十分に発揮いしていると説明した。
ネパールでの震災発生直後より、外交部など関連省庁はネパールに渡航中の国民への連絡や保護に取り組んでおり、外交部によれば依然として連絡のとれない国民が数名いるという。
なお、外交部は震災直後に政府を代表してお見舞いのメッセージを伝達するとともに、30万米ドルの義援金を寄付した。衛生福利部は義援金の受付専用に3口座を開設、集まった義援金は外交部が取りまとめてネパールに届ける。政府はネパールの災害に関する後続の国際救助においても支援する構えだ。